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【日経】『引き返せぬ金融緩和 日米欧の中銀資産 再膨張』について

 2020/01/14 経済 この記事は約 4 分で読めます。
豊田剛士のブログです。

今日の日経新聞に出ている『引き返せぬ金融緩和 日米欧の中銀資産 再膨張』という記事。

 

要約すると、

 

金利を下げるという金融政策をとって経済を良くなったら金利を上げるというシナリオで対策を行ったが、思うように物価が上がらないないので金利を上げたくても上げられない。

 

また金利を下げるために国債や上場投資信託(ETF)を買い進めているが、金利を下げるのをやめる際に国債や上場投資信託(ETF)をたくさん買っていた国が買入をやめると購入する母数が減るから相場が下がるのではないかという投資家心理を煽り市場にも影響するのではないかという話。

 

たしかにアベノミクスで金融緩和を行い経済が浮揚したのは今現在でいうと大きな功績だけれども、もっと長期の視点で見ると副作用を伴う麻薬みたいなものだったねと言う話になるかもしれません。

 

景気が良かったか、対策が良かったかどうかというのは結果論だから、今現在でこの考え方が絶対正しいというものはありません。

 

日本は既に流動性の罠に陥っているので、金融政策はセオリーでは効きません。

 

※流動性の輪・・・金融緩和政策で利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことを流動性の罠といいます。

 

流動性の罠の時には財政政策が効力があると言われていますが、消費税の増税という財政政策に逆行した政策を行っています。

 

政府の方も当然経済学は学んでいる方が多いと思いますが、何故逆行した対策をしたのか。それは基礎的財政収支(プライマリーバランス)がそれだけ問題があるということです。社会保障費の増加に収入が追い付かない状況です。

※基礎的財政収支(プライマリーバランス)・・・国の会計で、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支のことです。

 

経済を浮揚させようと思って始めた金融政策が経済が悪くなるのを恐れてやめられない

経済が浮揚することを起因とする収入が上がらないから税率を上げる

税率を上げることで流動性の罠の状況で求められる財政政策と逆行した政策をする

 

という負のループに入っている状況ですね。

 

アベノミクスの3本の矢を覚えているでしょうか?

・大胆な金融政策

・機動的な財政政策

・成長戦略

この政策は何も安倍政権だから特別な政策ということではなく、どの政権時でも求められることです。

この安倍政権発足時に肝だったのは、2%の物価上昇を目指すために、上記を本気でやりますということをコミットしたことでした。

 

現状は、金融政策と財政政策は手詰まり感があり、思うような成長をしていないという状況です。

 

私たちとして今出来ることは、この成長の部分を国任せにするのではなく、自分たち自身が成長を続け新たな価値を生んでいったり、社会に貢献する商品やサービスを生み出していくということです。

 

結局自分のレベルまで落として考えると、経済危機のような状況が来ても大丈夫なのように、現状に満足せずに、自分自身が成長しようということだと私は思っています。
 

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