量的・質的金融緩和の継続

日銀の金融政策決定会合が行われて、現行の量的・質的金融緩和の継続が発表されました。

先日、『【日経】『引き返せぬ金融緩和　日米欧の中銀資産　再膨張』について』でもお伝えしましたが、量的・質的金融緩和をやめるというのはなかなか難しいことです。

2％の物価安定目標の実現を目指すということですが、今の日本は流動性の罠なので、財政政策が効果があるというのがセオリー。でも、財政政策の逆の増税を行ったという話は前回もしました。

それだけでなく財政政策を行ったとしても乗数効果も弱くなっている状況なので、金融政策と財政政策で成長を促していくことが難しくなっています。

※乗数効果・・・政府が投資を増やす→国民の所得増加→消費の増加→国民の所得増加→消費の増加・・・という経済上の効果

財政政策、金融政策の結果で、GDPの成長を目標にして金融政策を考える体制が続くようであれば、オリンピックの影響で一時的に成長することはあっても、持続するかは難しいと思います。

現在のケインズの経済学で考えるマクロ的な状況はすぐに良くなるという状況は考えにくいので、この変化の時代を利用して、ユーザーにいかに価値あるものをいかに多くの方に届けるかという個々に考えることが大切なんだと再認識します。
 

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