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消費税還付スキーム封じ込め|問われる不動産投資、賃貸経営の本質

 2020/02/29 不動産 不動産投資・賃貸経営 日々の出来事 経済 資産形成 この記事は約 2 分で読めます。

不動産購入時の消費税還付スキームが封じ込めになります。

 

もともと消費税がかからず仕入税額控除が使えない賃貸経営の仕組みに作為的に消費税の課税対象となる売上を立て、払った消費税を還付するというのが消費税還付です。

 

以前は自動販売機などが使われていましたが、今は金などが使われます。

 

2020年度の税制改正で、新築の場合は4月以降、中古の場合は10月以降の賃貸住宅建物の取得に関して、仕入税額控除は適用を認めない形にするというもの。

 

駆け込みでの、利用を考える方も多いと思いますが税務調査のリスクは上がるでしょう。

 

不動産投資、賃貸経営に限らず仕組みを使った節税は、国税は嫌います。

 

近年でも、保険業界でも日本生命のプラチナフェニックスを発端とした逓増定期保険の仕組みが封じ込められました。

 

仕組みを使った節税を行う方の多くが、資産形成の王道の知識を取得したりすることよりも、仕組みを使った節税の手段に目が行ってしまっていることが多いです。

 

資産形成は王道で十分行うことが出来ます。

 

純資産を増やすために、どのようにROAを上げ、レバレッジを上手く使いROEを伸ばし、資産一つ一つの運用効率のIRRを上げていくか、リスクをどのようにコントロールするか。

 

このような資産形成の本質はシステムで見える化されてきているので、数字で結果が見えるとごまかしがききません。

 

仕組みを使って瞬間的に得をした消費者、それを提供して利益を得た提供者、一瞬の利益のために将来の大きな信用を失っているのかもしれません。

 

どんどん本質が問われる時代になっています。

 

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