東急リバブル　購入物件をAIが提案｜変わる不動産売買業界

東急リバブルが、予算、間取りなどをAIが分析し、条件に合う物件のマッチング率を表示するサービスを3月から始めると日経新聞に掲載されました。

約2万の物件を掲載する同社のホームページには、月200万人がアクセスし、内見の希望といった具体的な問い合わせ確率は0.22％。

それをAI機能の拡充で来年度に0.02ポイント高めることを目標にしているそうです。

記事を見た時は、接客の一部をAIが担うのかと思いましたが、今回はHPの改修のようですね。とはいえ、いずれは接客の一部を担う方向にはなると思いますが。

リアルでお会いする前のユーザーとの接点のHPがこのような形で各社、取り組みが進んでいくと思います。

そうなるとデベロッパーは、AIに選んでもらえる物件の仕入れをした方が、閲覧する人が多いので検討する顧客の数が増え、販売価格が上がる可能性があり、逆に閲覧されないような物件は検討して頂く機会が減り、販売価格が下がるでしょう。

私の事務所のある横浜では、近年、駅徒歩圏内の物件と駅徒歩圏外の物件との価格差が大きくなっていましたが、そのような影響がより顕著に出ることが考えられます。

また、仲介会社はAIの精度を競っていくのか、AIでは伝わりにくいことを伝えてくれるのか、という方向性を決めて、そのサービス内容を作り、方向性に合わせてマーケディングをしていく必要があります。

よく何でもできます的なHPを見ますが、ユーザーは検索する時に絞り込んで専門性の高い情報を見たいので何でも出来ますというサイトは求めていません。

業務として何でも出来ますはOKですが、インターネット上の見せ方として何でも出来ますはNGということです。

専門性を高めるということも、他社との差別化ということの一つですが、選んで頂くには差別化される必要があるということです。

私自身も差別化をするため、ユーザーにより刺さることとは何かを日々考え、チャレンジしています。

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