夜の街が変わる｜起こっている大きな変化

先日都知事からの利用自粛が呼びかけられたナイトクラブやバー。

コロナショックは、日本の夜の街に大きな変化をもたらそうとしています。

感染がと疑われる事例が東京で多く判明し、ナイトクラブやバーは『3つの密』である

1.　換気の悪い密閉空間

2.　多数が集まる密閉場所

3.　間近で会話する密閉空間

という状況が重なるケースが多く、クラスター（感染者集団）が発生する危険性が多い。

飲食店での感染は多くないことを考えると、バーと一括りにしているが、バーという言葉でイメージするバーというよりも、女性が接客をするガールズバーなどを主に指しているように思えます。

都知事での会見に違和感を覚えたのは、営業自粛ではなく、利用自粛というところでした。

基を絶ちたいのであれば、営業自粛をさせた方が間違いない。

そんなことは分かっているのに、利用自粛という背景には何があるのか。

風営法で、風俗営業は0時以降は出来ないことになっているが、接待を伴わない飲食なら0時以降でも営業が出来るというグレーゾーンで営業しているということが背景にあると思います。

営業自粛であればその補償をという話になりますが、補償をするのにあたって、風営法のグレーゾーンで営業をしているところに、国からお金を出すことは難しいのでしょう。

今現在、東京都に確認しても、『担当局には動ける、回答できる情報なし。 助成金について、国で決まる→都で決まる という流れになるかと思うので、産業労働局として、すぐに出来る事は今のところない。』という回答が来ました。

国からすると、今までグレーゾーンになっていたところには、助成金を支払わなければ、潰れるので、取り締まる手間も省けるとなると、都合が良いのかもしれません。

それを考えると、今後、キャバクラやクラブと言われるお店は、0時以降は、完全にアウトという流れになるかもしれません。

直近の問題として、不動産の業界では、テナントからの賃料、従業員の賃料の支払いの問題が関わります。

不動産以外にも、連鎖的に、酒屋、酒造メーカー、おしぼり屋さん、器具備品などを販売する先など、様々な業種に影響がおよびます。

中長期としては、0時以降の営業が出来ないと採算が合わないとということで、テナントの業種が変わることが余儀なくされ、該当するお店だけでなく関連する業種も入れ替わり、街の顔も変わるかもしれません。

とても大きな変革となりそうです。

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