不動産売買の電子化の為の書面規制撤廃を議論｜変わる不動産業界

政府の規制改革推進会議が医療、行政手続きなどのオンライン化に向けた規制の見直しを検討する為、「デジタル時代の規制のあり方」を議題とする会議を13日に開くとのことです。

診療、介護、学習などが対象で、不動産の売買も対象とのことです。

不動産は、売買契約の為の宅地建物取引士の記名押印をした書面の交付である書面規制を無くせないかということが議論の対象ということです。

たしかに、この外出自粛のなか、不動産業では、宅地建物取引士が、印鑑を押印する為だけに会社に出社したりというケースが散見します。

面談や打ち合わせなどを、zoomなどを行っていくと、契約の時も内容を理解してもらうということに関しては、zoomで全然出来るなと感じた方も多いのではないかと思います。

この書面規制がなくなると、北海道や沖縄などの顧客の契約を東京の宅地建物取引士が行うという事も出来てくるということですね。

そうなってくると、働く側が不動産会社を選ぶのに、地元の会社である必要が無くなってくるという事ですね。

営業が会社に求めるのは、数字を上げて、給料をたくさんもらえる環境というのは大きなファクターなので、地元の会社でなくても、顧客をあてがってもらえる、顧客をあてがってもらえなくても歩合率が高い、そのコミュニティに所属することに特別な価値がる、などが無いと会社に所属している意味がなくなるということですね。

ネット社会なので、集客のネット環境は遠隔でも作れるので、顧客とのマッチングをどうするかという問題が解決すれば、遠隔地の会社でも全然OKなので、宅地建物取引士を持っていない営業の方も遠隔地で、自由に営業活動が出来ます。

逆に、会社からすると、数字の上がらない地元の営業マンでなくても、数字の上がる遠隔地の営業マンの方が良いということになりますね。

このようなことが起こると、不動産業界も大きく形が変わっていきそうです。

コロナショックでも働き方が大きく変化しているので、この売買の電子化については注目です。

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