超長期金利に上昇圧力｜コロナ対策一服後のビジネスは、金利上昇も視野に

コロナウイルスの影響による株安が一服して、政府の経済対策んい伴う国債増発で需給の緩みも意識され、償還期間10年を上回る超長期債の利回りに上昇圧力（価格は下落）が高まっていると日経新聞に掲載されました。

通常は、経済危機の際には、金利を下げるのがセオリーですが、日銀は、容認している節があるとのことです。

超長期金利の上昇は、株式市場が落ち着きを取り戻しつつあるため、投資家の間で国債から株式に資金を移す動きや政府の緊急経済対策による国債の増発、米国の経済対策などが起因しているとのことです。

もともと超低金利だった日本は、金融機関、保険会社、年金などが運用難や本業の利益がとれないなどの状況だったので、少し上げたいという気持ちの表れですが、それだけ、これまでの低金利の副作用が大きかったということです。

今現在の状況は、もちろん今の状況を乗り切るということが大切ですが、コロナウイルスの影響が一服した後の経済にどのような影響を与えることが今起こっているのかということを理解しておくことも大切です。

超長期金利が上がれば、不動産業界に対しては、マーケットの心理、価格下落などに影響します。

収益、実需共に影響があり、それに付随する業務の方も影響が出ます。

将来のトレンドを押さえていれば、今とる行動も変わるかもしれません。

しっかりとトレンドを押さえながら今を乗り切りましょう。

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