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新築マンション販売27年ぶり3万戸割れ、首都圏不動産各社の高値戦略という報道と現実のギャップ

 2020/04/18 不動産 不動産投資・賃貸経営 日々の出来事 この記事は約 2 分で読めます。

昨日の日経新聞に、新築マンションの2019年度の首都圏発売戸数が前年度比で2割減り、1992年度以来の27年ぶりの3万戸割れの低水準で、20年度も3万戸割れとなる公算が大きく、コロナウイルスの影響下で、不動産会社が強気な価格を設定してきた新築マンション市場が転機に立っていると掲載されていました。

 

不動産業者の高値戦略と報道されてますが、今現在はデベロッパーは安く買ったものを高く販売しているという状況ではありません。

 

経済が上向きで、仕入れ時に購入した価格よりも、割高に販売しているのであれば高値戦略ですが、今は仕入れ時の価格が高いので、それに合わせて今の価格も決定しています。

 

台風の影響で、八百屋が、野菜を高く仕入れて、高く売っても高値戦略とは言わないと思います。

 

リーマンショックの時も、仕入れた価格が高かった為、既に保有している資産の価値に含み損が発生し、デベロッパーの多くの会社が姿を消しました。

 

P/L上の損益に影響が出る事業会社と、B/Sに影響が出る事業会社では、財務に与えるインパクトが全然違います。

 

マンションデベロッパーの上場会社の代表に話を聞いた時には、リーマンショックでは、10年分の利益が一気に吹き飛んだと言っていました。

 

高値戦略が崩れると聞くと、不動産業者が悪者に聞こえる方もいらっしゃると思います。

 

現実はそうではないので、悪者を作るということではなく、皆で協力をしていくというスタンスでいきたいものです。

 


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