ネット証券も相続・信託　高齢者向け、顧客基盤拡大｜変わる相続業界

インターネット証券会社が相次いで高齢者向けの相続や信託関連の金融サービスを導入していると日経新聞が掲載していました。

楽天証券は、27日から家族信託用の口座開設を始め、マネックスグループもネットで相続手続きが出来るようにし、非対面の為、遅れていた高齢者向けサービスのを拡充し、顧客基盤の拡大を狙っているとのこと。

楽天証券は、独立系金融アドバイザー（IFA）の運用助言を受けられるようにし、マネックスグループは『WEB相続』というサービスで、遺産の整理手続きの代行を行うそうです。

大手がもっと家族信託に参入すると、価格も下がってくるので、一般の方ももっと使いやすくなりますし、今までプレイヤーが少ないから高額の設定をしていた方たちは事業計画の見直しや価格の再設定に苦しむかもしれませんね。

また、証券会社や金融機関が参入しだすと、家族信託という手続き単体ではなく、ファミリーの資産形成の手段としての家族信託になるから、手続きとしての家族信託に取り組んでいるところは、下請けになりそうです。

資産形成、節税、納税、遺産分割、認知症対策という事が、ぶつ切りになっていた時は、良い答えに見えてものが、全体で考えると良くないという事が多々あります。

これからは、相続業界に限らず、横串になる能力が求められる時代により一層なりそうですね。

豊田剛士のLINE公式アカウントでは、資産形成、不動産、相続対策やビジネスに必要なマーケティング、ブランディングなどの情報を発信しています。あなたにとって有用な情報をお届けします。

お友達登録は、下記のボタンをクリックしてください。

＜＜前へ　　　次へ＞＞